2019年11月16日

働き方はどう変わる！？わたしたちの未来★for2020★

こんにちは！
コンティフォースweb広報部、ドレッシング担当です◎

さて、みなさんは知っていますか？
来たる2020年に、
またまた労働者派遣法が改正されるということを・・・

 

 

「労働環境の改善を」
「最低賃金の底上げを」
「正社員雇用の拡大を」
「派遣従業員の地位向上を」
「有給消化率UP」
「ノー残業デー」
「プレミアムフライデー」

など、被雇用者の権利が叫ばれるようになり久しいですが、
具体的な実感として「わたしの働く環境変ったなあ」、
「劇的に良くなったなあ」、と感じられている方が
果たしてどのくらいいるのだろう、
というのは大きく疑問を持つところです。

働く女性が増え社会で重要な役割を持つようになったり、
共働き世帯が当たり前の風潮ができ’専業主婦’という言葉が死語になりつつあったり、
国の呼びかけと支援もあり、外国人を
積極的に雇用する企業が増えたりと、
ここ数年のうちにも日本の社会の中での
「労働の在り方」は大きく変化していますよね。

それに伴って、日本の国家としての法整備（現行の法律の改正）や
民（企業）・官（政府）がお互いの協力体制を深めることで
変化する時代と社会に適合した環境を作る事は
非常に重要であり、後回しにできない急務です。

 

 

2018年、厚生労働省は
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、
いわゆる「働き方改革」に関する法律を成立させました。

働き方改革のめざすものは以下です。
※首相官邸HPより転載
*****************************
働き人の視点に立った働き方改革の意義（基本的考え方）
■日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革。
働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、
企業文化や風土も含めて変えようとするもの。
働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。

■働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。
生産性向上の成果を働く人に分配することで、
賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」
が構築される。社会問題であるとともに経済問題。

■雇用情勢が好転しているいまこそ、政労使が3本の矢となって
一体となって取り組んでゆくことが必要。これにより、
人々が人生を豊かに生きてゆく、中間層が厚みを増し、
消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。
*****************************

※厚労省HPより転載
*****************************
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」
「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、
就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが
重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を
選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりが
より良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
*****************************

つまり、子どもが少なくなり、お年寄りが増えている社会の中では、
昔と同じ働き方、働かせ方では通用しなくなっている。
日本で暮らす人々が、みんな活躍できる社会を作る事が課題。
↓
働く人それぞれの状況や能力を十分に発揮して、
未来に希望を持てることを目指す、

ということですね。

具体的にどういった取り組みをするか、
それは主に以下の4つです。

★労働時間に関する制度の見直し
→時間外労働の時間に上限を設けたり、多様で柔軟な働き方ができるよう
フレックスタイム制を見直すよう指導しています。

★労働安全衛生法の強化
→企業の規模にもよりますが、事業者は労働者の健康管理に関して、
産業医は必要に応じて衛生委員会に勧告などの内容を報告する義務を有します。

★不合理な待遇差を解決する規定の整備
→正規労働者（正社員）ではない雇用形態や時短勤務などのスタッフと
正社員のスタッフ、’理不尽に’待遇を変えてはいけませんよ、
というのを明示化しました。

★労働者に対する待遇の説明義務を強化
→「どういった条件で、どういう仕事をしてもらいます」など
きちんと説明をすることを義務付けています。

細かくはそれ以外にもたくさんありますが、
大枠は上の記載のようになっているんですね。

では、それを実現させるためにどうするか、
「働き方改革実行計画」というものもあるんです。
政府の本気度がうかがえますね！

 

本気度を感じる（？）実行計画は以下の通りです。
*****************************
■働き方改革実現会議は、総理自ら議長となり、労働界と産業界の
トップと有識者が集まって、これまでよりレベルを上げて議論する場として
設置された。

■本実行計画（「働き方改革実行計画」）はその議論の成果であり、
働く方の実態を最もよく知っている労働者側と使用者側、
更には他の有識者も含め合意形成をしたもの。

■労働界、産業界などはこれを尊重し、労働政策審議会において
本実行計画を前提にスピード感を持って審議を行い、
政府は関係法律案等を早期に国会に提出することが求められる。

■スピード感と実行が重要。なかでも罰則付きの時間外労働の
上限規則は、これまで長年労働政策審議会で
議論されてきたものの、結論を得ることができなかった。
労働基準法70年の歴史の中で歴史的な大革命。
今般、労働界と産業界が合意できたことは画期的なことであり、
いまこそ政労使が、必ずやり遂げるという強い意志を持って
法制化に取り組んでいかなければならない。
*****************************※首相官邸HPより転載

さあ、政府は本気です。

 

4年間のアベノミクスの成果（賛否両論ありますが）を受けて、
いよいよ本腰をあげた2018年。
2020年には、働き方改革の一環として
「改正労働者派遣法」が施行されることが決まっています。
（企業規模によっては一部2021年から）

それに伴って、派遣業界にも改革の波も当然迫ってきています。

正社員と非正規雇用者の待遇格差の改善を、
より強力にすることが目的となります。
私たちに直接関係しそうなところは以下の2点でしょうか。

■「努力義務」が「絶対的義務」に
労働者派遣法第30条の賃金に関する記載の部分ですが
→「～のように配慮せねばらならない」などの柔らかい文言を使わず、
「～としてはならない」というはっきりとした断定的な
文言にかわっています。

■派遣先は、派遣元事業主に対し、比較対象となる労働者の
賃金などの待遇に関する情報を開示する義務は生じる
→実際に働く現場で、すでに働いている従業員に対して
どういう待遇でどの位の賃金を出しているかを
派遣元に教えるという義務があるんですね。

 

正社員ではないということを理由に、
理不尽な損をしてはいけない。

もっと浸透すべき考えですよね。

 

 

確かに、「雇用形態にこだわるなんてナンセンス！」という
意見も近頃は本当によく聞くようになりました。

だって、ライブ配信・ユーチューバー・ハンドメイダーなど
自分でなにかを作って発信する人、
FXや資産運用など、労働以外で財を成している人、
フリーランスの○○など、
働き方も多様化していて、
「正社員だから安心」、「大手に勤めてこそ正義」
そんな考えは時代遅れといっても良いかもしれません。

 

だからこそ、大切なのは
自分にとっての幸せは何か、
自分の特技はなにか、
弱点は何か、
夢は何か、
かなえるためにはどうしたら良いのか、

つまり、「自分という生き物」を
まずよく知ることが必要ですよね。

 

自分では「この仕事では成功できそう！」と思っていても
実際にやってみたらまったくいかなかったり、
「自分の強みはこれ！」と思っていても
他人からまったく評価してもらえなかったり、、、

 

そんな時は、周りの人=第三者の意見を聞くって
とっても大切だったりするんです。

 

コンティフォースでは、学歴も職歴も夢もちがう、
本当に多様性のある方たちが毎日来られます。
コンティフォースとの出会いをきっかけに将来の夢を見つけたり、
自分には向いていないと思っていた内容のお仕事だけど、
実際働いてみたら楽しくって5年以上続けていたり・・・

 

働き方もコンティフォースで一緒に考えてみかせんか？

迷っている方はぜひ一度
お話しをしにきてみて下さいね♪♪

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